高齢者の移動手段は「自分で動くこと」が大切　受け身の移動だと?常?活動作の低下は1.93倍に上昇

　高齢者の日常生活での移動が、「能動的」か「受動的」かという選択により、「手段的日常生活動作(IADL)」のレベルの変化に影響があらわれることが、愛知県豊明市の8,145人の高齢者を対象に3年間追跡した調査で明らかになった。

　高齢者が、歩いたり、電車や路線バスに乗ったり、自ら車を運転するなど、「能動的」な移動手段を選ぶことが、介護予防につながる可能性がある。

　自治体などの移動支援施策では、高齢者が能動的な交通手段を利用する機会や環境を、地域社会に増やすことが、高齢者の社会的な自立生活を促すのに効果的とみられる。

　高齢者の「日常生活動作」とは、移動や家事、食事の準備などの動作に必要な、立ち上がる・座る・歩くといった、自立した日常生活で求められる基本的な動作。▼下肢の筋力、▼バランス、▼歩行能力、▼易転倒性などが関連しており、寝たきりやフレイルなどの予防の観点からも注目されている。

　調査は、医療経済研究機構(IHEP)が、愛知県豊明市とNTTデータ経営研究所との共同研究協定にもとづき実施したもの。研究成果は、「BMC Public Health」に掲載された。

　同機構など3者は、「多様なサービス・資源による自立支援・介護予防効果の研究〜豊明市での介護予防・日常生活支援総合事業等の効果分析〜」に取り組んでいる。 　研究グループは今回、豊明市在住の要介護認定を受けていない65歳以上全員を対象に実施されている「住民健康実態調査(介護予防・日常生活圏域ニーズ調査)」の2016年と2019年の調査結果を分析。

　さらに、要介護認定情報と被保険者情報を結合し、「要介護認定情報・被保険者情報」を作成した。

　高齢者8,145人を対象に、移動手段の選択を、徒歩・車(自ら運転)・電車・路線バス・自転車・バイクなどにより自分で動作や操作をする「能動的移動手段」と、もっぱら乗車だけで移動を完了させる「受動的移動手段」に分けて比較した。

　能動的移動手段の多い高齢者は76.2％、受動的手段の多い高齢者は22.6％だった。さらに、3年間で手段的日常生活動作(IADL)が低下した高齢者は12.1％に上った。

　解析した結果、「受動的移動手段」の高齢者は、「能動的移動手段」の高齢者に比べ、IADLの低下リスクが1.93倍に高まることが明らかになった(RR 1.93、95%信頼区間 1.62?2.30)。

　近年、高齢者の身体的健康と、外出活動との関連を示した研究が増えており、自治体では、高齢者の活動を支援する施策の整備が進められている。

　これまでは、外出頻度と機能的健康状態との関連を示した報告はあるものの、移動手段の選択が手段的日常生活動作(IADL)に及ぼす影響についてはよく分かっていなかった。

　研究グループは今回、両グループ間の属性が対称に近づくよう、傾向スコアマッチングを行った。能動的移動手段を基準にした受動的移動手による3年後の手段的自立の低下リスクを、ポアソン回帰分析によりリスク比として評価した。

　研究は、医療経済研究機構の田村元樹氏、石川智基氏、服部真治氏らによるもの。研究成果は、「BMC Public Health」に掲載された。

　「高齢者が受動的移動手段を選択することは、3年後の手段的自立低下リスクと関連がある可能性が示されました」と、研究グループでは述べている。

　「高齢者の介護を予防するために、日常生活で移動する際には、徒歩や自らの操作などを含む"能動的移動手段"を維持するための施策が有効かもしれません。また、自治体などの移動支援施策では、高齢者が能動的な交通手段を利用する機会や環境を、地域社会に増やすことが、高齢者の社会的自立生活を促すのに有効である可能性があります」としている。

医療経済研究機構
Association between choices of transportation means and instrumental activities of daily living: observational cohort study of community-dwelling older adults (BMC Public Health 2023年1月26日)

介護予防の取組強化・推進のための市町村マニュアル (厚生労働省)